女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように女性の活躍推進に関する行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間
内容
【目標】
管理職(課長級以上)に占める女性従業員の割合を10%以上にする
【対策】
・2022年4月~ 育児休業復帰後の時短勤務制度等の活用による継続就業支援を行い、男女従業員とも管理職候補となる機会を増やすようにする。
・2022年4月~ 管理職候補となる男女従業員に対してキャリア形成のための面談を実施する。
(横浜丸中青果株式会社)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
(横浜市場センター株式会社)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日~2028年3月31日までの5年間
内容
【目標】
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員 計画期間中に1人以上取得すること
女性社員 取得率を100%にすること
目標2:2028年までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
【対策】
目標1
・2023年4月~ 育児休業制度についてのイントラネットを活用した社内周知
・2023年4月~ 管理職に対し特に男性従業員の育児休業への理解を求めるための啓蒙活動
・2023年4月~ 子どもが出生予定である男性従業員に対し、制度の詳細説明を実施
目標2
・2023年4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
・2023年4月~ 計画的な取得に向けた管理職への周知
・2024年4月~ 取得状況の検証及び取得日数増加のための取組
・2025年4月~ 以後毎年前年度の検証および対策
(横浜丸中青果株式会社)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について.pdf
(横浜市場センター株式会社)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について.pdf